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トランプ米大統領は７日、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、９日から５０％の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。
米政権は中国に９日から３４％の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に３４％の追加関税を１０日から課すと公表していた。
一方、中国共産党の機関紙、人民日報は７日、米政権の相互関税について「極限の圧力に直面し、対話の扉は閉ざさないが甘い期待は抱かない。衝撃への備えはできている」との評論記事を掲載。対米貿易の減少に備え、内需主導の成長モデルへの転換を急ぐ。
記事では「われわれは既に米国と貿易戦争を８年間戦い、経験を蓄積してきた」とし、追加関税にも「対応する自信がある」と強調。利下げなどの金融緩和や財政政策を拡充する用意があるとした。「内需拡大」を長期戦略に据え、国内消費を刺激するとも訴えた。（共同）
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