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日産自動車がグループの日産車体九州（福岡県苅田町）で、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パトロール」の増産に向け、応援人員の受け入れを今月始めたことが７日、分かった。パトロールは悪路に強く、中東やオーストラリアからの受注が好調だ。トランプ米政権の関税政策の悪影響を受けにくく、収益を下支えする車種と位置付けている。
日産自動車の栃木県や神奈川県の計３工場、日産自動車九州（福岡県苅田町）、グループ会社から計７００人程度を１年間派遣する異例の取り組みとなる見込みだ。パトロールは高価格帯のため１台当たりの利幅が大きい。日産は２０２５年３月期に赤字に転落する見通しで、増産について従業員に「業績回復に不可欠」と説明している。
派遣するのは栃木工場（栃木県上三川町）から１３０人程度、追浜工場（神奈川県横須賀市）は１５０人程度、横浜工場（横浜市）は６０人程度、日産自動車九州は２８０人程度とされる。部品の供給網などが整い次第、２４時間体制で生産する。
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