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日銀は７日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、トランプ米政権の関税政策によって「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘し、警戒感を示した。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。各地域の景気判断は全国９地域全てで１月の前回報告から据え置いた。
景気判断はこの日の支店長会議で報告された。会議後に記者会見した正木一博大阪支店長は米関税政策を「あまり過去に類例がない経済に対する負のショックだ」と述べ、予断を持たずに点検していく考えを示した。
米関税政策を巡っては、企業から「先行きの政策運営に関する不透明感は強い」（輸送用機械メーカー）や「ダウンサイドリスクは意識している」（電気機械メーカー）といった声が聞かれた。
各地域の景気判断は３月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。全ての地域で「緩やかに回復」や「持ち直し」などとした。
項目別では「公共投資」は、大阪・関西万博の工事が一段落した近畿で判断を引き下げた。「設備投資」は四国で引き下げた。
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