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林芳正官房長官は７日の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策を受けて株価が大幅続落するなどした金融市場の動揺について聞かれ「関係省庁で協力、連携の上、引き続き内外の経済、金融市場の動向などについて緊張感を持って注視し、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。
一方、加藤勝信財務相兼金融担当相は国会内で記者団の取材に応じ、個人投資家に冷静な対応を呼びかけた。「長期、積み立て、分散を考慮した投資判断をしてほしい」と話した。
林氏は記者会見で「引き続き米国に対して措置の見直しを強く求める」とも語った。石破茂首相が近く実施する意向のトランプ大統領との電話会談については調整中だという。
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