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【台北共同】トランプ米政権が台湾に３２％の「相互関税」を課すと発表したことについて、台湾の頼清徳総統は６日、談話を発表し、米国に対し報復関税を課す計画はないと表明した。「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説明し、交渉によって相互関税の是正を目指すと強調。非関税障壁を取り除く努力を図る方針も明らかにした。
頼氏は米国からの輸入を増やすほか、対米国の投資を促すと表明。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だけではなく、電子産業やエネルギー関連の産業も米国への投資を増やすことができると述べた。
米国とは相互の「ゼロ関税」から交渉を進めてもよいと説明した。
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