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政府、与党が物価高対策として６月から実施するガソリン価格抑制の補助金について、値下げ幅を１リットル当たり１０円とする案を軸に検討していることが６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。現行制度では市況にかかわらず１８５円程度に抑えているが、こうした目安は廃止し、定額の抑制策に切り替える。最近の市場動向に照らせば今の補助制度よりも価格が下がることになるが、原油相場が高騰すると消費者の負担が増す恐れもある。
トランプ米政権の関税政策を受け、国内には景気の悪化懸念がくすぶる。夏の参院選を見据え、家計支援を重視する姿勢を打ち出すのが狙いだ。
財源は既存の基金を活用し、予備費などは使わない方向だ。政府にとり、定額の抑制幅とすることで財源の見通しがつきやすくなる利点がある。
３月３１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１８４円９０銭だった。経済産業省によると、現行の補助金がなければ１８８円８０銭で、抑制効果は４円程度。新制度なら１７０円台が実現する。
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