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【ジュネーブ共同】国連機関「国際貿易センター」（本部ジュネーブ）は４日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が２０２９年までに１７０億ドル（約２兆５千億円）減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の２０％を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。
国際貿易センターは、自動車や部品への関税が２９年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外ではドイツが１３０億ドル、韓国が１１０億ドルそれぞれ減少すると見積もった。一方で中国からは４８億ドル輸出が拡大するとみている。
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