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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、南部バージニア州のイベントで講演した。トランプ政権の関税強化が「予想より大幅に大きいことが明らかになりつつある」とし、インフレ率上昇や成長鈍化といった形での経済影響が深刻化する可能性があると警告した。利下げなど金融政策の調整は慎重に判断する姿勢を維持した。
一方、トランプ米大統領はパウエル氏の講演の直前に「利下げするには絶好の時だ」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。「パウエル氏はいつも（判断が）遅れるが、今ならイメージを変えられる」とも主張した。
パウエル氏は講演で、足元の経済は「下振れリスクが高まっているが、依然として好調だ」と分析した。だが関税強化などのトランプ氏の政策を受け、失業率とインフレ率はともに上昇リスクが高まっているとし、金融政策の先行きは「非常に不確実だ」と指摘。関税強化の物価影響が「より長期化する可能性がある」と話した。
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