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４日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価が連日で急落し、節目の３万４０００円を割り込んだ。１週間の終値下げ幅は３３３９円に達し、株式市場から投資資金を引き揚げる動きが加速した。トランプ米大統領の相互関税発表を受け、景気の減速懸念から３日は米国と欧州でも株価が大きく下落しており、主要市場が売り一色となった。
４日の平均株価は下げ幅が一時１４００円を超えた。終値は前日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭で、昨年８月以来、約８カ月ぶりの安値水準。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８６・５５ポイント安の２４８２・０６。
外国為替市場は円高ドル安が進み、一時１ドル＝１４５円台を付けた。東京株式市場では、輸出関連株に売り注文が出た。貿易摩擦激化への警戒感が強く、製造業の銘柄への逆風になった。
国債市場で長期金利の指標である新発１０年債（３７８回債、表面利率１・４％）の終値利回りが急低下し、前日より０・２００％低い１・１６０％となった。日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が広がった。
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