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自民党は４日、米トランプ政権による関税措置に関する総合対策本部を開いた。出席した日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会は「米国と粘り強く交渉し、追加関税の適用除外を勝ち取ってもらいたい」などと要請。自民党は今後も聴取を継続し、支援策などの検討を進める。
本部長を務める小野寺五典政調会長は会合の冒頭で「関係者の声をしっかりくみ取りつつ、国民生活、雇用、産業を守るため、対策を早急に検討していきたい」とあいさつ。来週には群馬県の自動車関連企業などを訪問すると明らかにした。
会合では、団体側が十分な資金繰り支援などを要望。出席した議員からは「米国の動きに対抗措置を取るべきではないか」との意見も出た。
会合後に報道陣の取材に応じた自工会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は「ピンチをチャンスに変えるために、サプライチェーン（供給網）の強靱化につながっていくような投資を支援していただきたいと訴えた」と話した。
トランプ大統領は３日、相互関税の導入を発表し、日本には２４％を課すと表明した。
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