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【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日午後、記者団の取材に応じ、一連の関税措置で「市場、株価、国は活況を呈するだろう」と話した。米政府が２日発表した「相互関税」を受け、３日の米株式市場は急落したが、関税政策について「非常に順調に進んでいると思う」と強調した。
トランプ氏は「話題にしないといけないのは、約７兆ドル（約１千兆円）の投資が私たちの国に流れ込もうとしていることだ」と主張した。
また米国が相互関税の対象からロシアや北朝鮮、キューバ、ベラルーシを除外したことが判明。米ニュースサイト、アクシオスによると、ホワイトハウスのレビット報道官が２日、ロシアを対象外とした理由について、米国の制裁で「意味のある貿易を既に排除しているため」と説明した。
北朝鮮など対象外の３カ国についても、既存の関税が高水準だったり、制裁が厳しかったりするためとした。米国は２０２４年のモノの貿易収支で、対ロシアは２３億ドルの赤字だった。一方で、黒字だった英国やオーストラリアなどには１０％の関税を課すとしており、整合性に疑問が残る。
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