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３日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は急落した。終値は前日比９８９円９４銭安の３万４７３５円９３銭で、節目の３万５０００円を割り込んで取引を終えた。昨年８月以来、約８カ月ぶりの安値水準。続く欧米市場でも株価の下落が広がり、世界同時株安となった。トランプ米大統領が２日に相互関税を発表し、世界景気を下押しするとの警戒感が拡大した。外国為替市場では円高ドル安が進行した。
朝方には前日終値からの下げ幅が一時１６００円を超え、取引時間中としての今年最大の下げ幅を更新した。米国と各国との交渉で関税措置が緩和されるとの期待から平均株価は売り一巡後に下げ幅を縮小する場面があった。ただ、各国が報復関税を発動する可能性もあり、関税政策の行方は見通しにくい。
外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。一時１ドル＝１４５円台を付け、半年ぶりの円高ドル安水準となった。国債も買われ、長期金利は一時１・３２５％まで下落し、２月下旬以来の低水準となった。
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