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金融庁が、地方銀行や信用金庫が合併を含めた再編をした際に利用できる交付金の申請期限について、延長する方向で調整していることが２日、分かった。２１年にコロナ禍で打撃を受けた地域経済を支えるために創設し、現行制度の申請期限は２６年３月末となる。延長期間は５年を軸に検討する。来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
地銀の経営環境が厳しくなる中、地域での存続や成長に向けた取り組みを継続的に支援する考えだ。
交付制度は地域金融機関が経営統合や合併などに踏み切る際、必要な費用を政府が一部負担する仕組み。金融機関の計画に基づき、再編に必要な費用全体の３分の１を支給する。上限は３０億円。
制度の延長に向けては、交付上限額の引き上げなども視野に入れる。近く既存の制度を活用した地銀からの意見を聞くほか、自民党の金融調査会などと調整して詳細を詰める。
交付金制度は創設以降、地銀の大型再編に活用されている。金融庁がこれまでに認定したのは、青森銀行とみちのく銀行、愛知銀行と中京銀行の再編計画などがある。
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