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交流サイト（ＳＮＳ）で後を絶たない誹謗中傷投稿への対応を運営事業者に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が１日、施行された。被害申告の窓口や削除の基準を事業者が明示し、被害者らの訴えに基づいて削除の必要性を迅速に判断しなければならない。
法律に違反した企業には最大で１億円の罰金が科される。海外事業者に対しては言語の壁で申し出を諦める利用者が多いことから、日本語で申請できる窓口を設けさせる。回答は受理から７日以内と定め、政府は被害者の「泣き寝入り」を防ぐ効果を期待する。
短文投稿サイトＸやインスタグラムなどが対象となる見通しだ。
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