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２０２５年春闘で大手企業を中心に５％を上回る賃金アップが相次ぐ一方、介護業界の賃上げが伸び悩んでいる。介護事業者は収入の大半を国の介護報酬が占め、景気回復の追い風を受けられない。他の業界との賃金格差が広がれば、人材難が深刻化する恐れがある。
介護大手のＳＯＭＰＯケア（東京）は４月、約１万６千人の職員を対象に、月額平均７８００円の賃上げを実施する。介護職の賃上げ率は平均３・３％。龍岡望人事部長は処遇改善の背景について「介護業界は慢性的な人手不足で、向かい風は徐々に強くなっている」と説明する。
今回の賃上げには年間約１４億円を投じる。職員それぞれがやるべき作業を細かく管理する仕組みを導入するなど、デジタルを活用して効率化を進めた結果、まとまった原資を確保できたという。
ただ、こうした賃上げを実現できる事業者は一握りだ。中小規模の事業者ではアナログな運営手法が残る。国は賃上げ相当分の費用を介護報酬に上乗せして支給するなど対応を急ぐが、高水準の賃上げは難しい。
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