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伊藤忠商事グループが生成人工知能（ＡＩ）を活用し、自治体の窓口業務を支援するサービスを始めることが２８日、分かった。住民の問い合わせをＡＩが分析し、内容によって自動回答と有人対応を振り分ける。人口減少に伴い自治体の職員も減る中、業務の効率化につながる「デジタル窓口」を構築し、全国展開したい考えだ。
伊藤忠子会社でＩＴ大手の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）と、伊藤忠傘下のコールセンター大手ベルシステム２４が協業する。
サービスはチャットや音声などの問い合わせに対応する。ＡＩが回答をつくる場合は誤りを抑えるため、自治体のホームページの情報を基にする。災害や生活保護に関することなどは、コールセンターの担当者が答える。回答前に自治体側が内容を確認したり、有人対応の範囲を変えたりすることも可能。英語、中国語といった外国語の問い合わせにも応じる。
住民とのやりとりの蓄積によってＡＩの回答精度も高まる仕組みだが、個人情報はＡＩに学習させない。今後３年間で１０億円の売り上げを目指す。
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