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大阪ガスの子会社でガス機器を保守販売する大阪ガスマーケティングが、リフォームなどに同行した際に家庭用燃料電池「エネファーム」の光熱費データを不適切に編集し、顧客に実際よりも過大なメリットとなる金額を提示していたことが２７日、関係者への取材で分かった。被害件数は約９００件に上り、エネファームの購入促進につなげていたとみられる。
関係者によると、２０２０年４月ごろから２４年９月ごろまで不適切な表示が行われていた。提示した金額と、機器を導入後に実際に安くなった光熱費の金額差は１件当たり年間平均約２万３千円で、補償する方針。
内部告発で判明した。
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