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日本製鉄は３１日、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の第３高炉（炉容積５３７０立方ｍ）を休止する。国内の鉄鋼需要減を受け生産体制の見直しを進めており、今回の高炉休止で国内１０基体制となる。生産体制縮小は一区切りとなり、今後は高付加価値製品への投資を進め、海外の成長市場の需要を取り込んで収益力を高める。
鹿島地区の高炉は２基あり、うち１基を止める。同地区の２０２３年度の粗鋼生産量は６４３万トンで、休止に伴い３割程度減る見通しだ。地区内での配置転換などのほか、約８０人は東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）に転勤する予定。
日鉄は２０年に九州製鉄所八幡地区小倉（北九州市）の高炉１基を休止。２１年に瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の高炉２基と関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉１基も止めた。一連の改革で日鉄全体の年間粗鋼生産能力は５千万トンから４千万トンに減少する。年１５００億円のコスト削減効果を見込んでいる。
中国の過剰生産に伴う市況低迷で鋼材価格の低迷が続き、鉄鋼事業を巡る環境は厳しい。
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