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経団連会長に５月就任する筒井義信副会長（日本生命保険会長）は２５日、東京都内で記者会見し、トランプ米政権の関税政策など保護主義的な動きに関して「自由公正で開かれた国際経済秩序を基本理念に掲げて取り組む必要がある」と懸念を示した。トランプ氏が否定的な脱炭素や多様性も「人類の共通価値として掲げなければならない」と強調した。
金融庁の監督下にある保険会社出身の会長として「政府に物申しづらいということがあってはならない。人一倍、肝に銘じて取り組んでいく」とも話した。
経団連が昨年１２月発表した日本の成長の道筋を示す中期ビジョン実現に向け、早期にロードマップ（工程表）をつくると明らかにした。イノベーション（技術革新）が起きやすい環境の整備や、成長分野への転職などを活性化するため労働法制の抜本見直しの必要性などを盛り込むという。
社会保障制度に関しては「税を含めた一体改革が必要だ」と強調した。現役世代の負担を軽くするため、政府に対して積極的に提言するとした。
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