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暮らしに身近なコンビニなどの小売企業が、これまで品ぞろえの少なかった女性向け商品の拡充や、社会問題への対応に力を入れている。男性優位社会の課題に向き合おうと、国際女性デー（３月８日）に絡めた取り組みも目立つ。一時的な対策で終わらせず、業種や商品開発、支援の在り方を巡って裾野が広がるかどうか注目されそうだ。
ファミリーマートは今月、国際女性デーに合わせ、下着としても服としても着用できるカップ付き「ブラウエア」を全国で発売した。女性用のコンビニウエアは男性用に比べて種類が少ないといい、「肌触りや伸縮性が良く、毎日快適に過ごせるアイテム」（担当者）を、コンビニという身近な場所で提供することにこだわった。販売価格は２２９０円。
昨年３月には、ナプキンを着用しなくても６層構造で吸水する生理用ショーツを発売し、その後、定番商品となっている。
生理用品を巡っては「生理の貧困」が知られる。ローソンは今月３１日までの期間限定で、ナプキンなどを店頭でまとめて２個買うと、税込み価格を５０円値引く取り組みを行っている。
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