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セブン＆アイ・ホールディングスは２５日、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を巡り、米独禁法上の課題に懸念を示して反論する声明を公表した。米規制当局の承認を得る確証を求め「実行できない取引は取引とは言えない」と指摘した。
セブンは声明で「実現の可能性を真摯に検討している」と自らの立場を示す一方で「買収提案を実行する場合は米国の店舗の売却が不可欠だ」と指摘。クシュタールが米国で展開するコンビニ店舗を手放す「明確な道筋」が示されなければ課題が解決しないとの従来の主張を改めて強調した。
セブンは買収提案を「拒否した事実は一切ない」と説明した。
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