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日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は２４日の記者会見で、トランプ米政権による鉄鋼や自動車などへの関税引き上げが影響すれば、日本国内の年間粗鋼生産量が数百万トン下振れし、８千万トンを割り込む可能性があるとの認識を示した。国内の需給が混乱する状況が続けば生産設備の削減を迫られる可能性も否定できないとした。
今井氏は、米国の関税強化は「非常に重大な問題だ」と指摘。２０２４年の日本の粗鋼生産量が約８４００万トンだったことに触れ「８千万トンを切るケースも十分想定される」と語った。米国に輸出する自動車や、他の鉄鋼加工製品向け需要の落ち込みを懸念した。
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