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経済産業省は大手食品メーカーや卸会社、スーパーと連携し、バーコードから読み取れる加工食品や日用品の商品データの統一化に乗り出す。流通や販売管理の効率化により、将来的に商品の値下がりに寄与する可能性がある。２０２６年春ごろにデータ基盤システムを稼働させたい考えだ。
バーコードは通常、１３桁の数字を棒（バー）とスペースの組み合わせで表現。商品名やサイズ、栄養成分など基本情報に加え、通信販売に使う画像などを盛り込むこともある。
ただ、盛り込む商品情報は統一されておらず、現状は卸会社が小売りが求める情報をメーカーから取り寄せ、システムに手作業で入力している。経産省の試算では年平均で１カ月当たり約３０万人が情報入力に従事。経産省の担当者は「人手不足を増幅させている」と指摘する。
経産省は５月、統一化に向け、官民の協議会を設置。商品情報の種類や入力ルールの他、持続的な運営を確保する体制についても話し合う。メーカーがデータ入力を担うと想定している。運用指針を策定し、それに沿ったシステムを民間で構築する。
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