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【ニューヨーク共同】２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は小幅に反発し、前日比３２・０３ドル高の４万１９８５・３５ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に対する警戒感が和らぎ、買い注文がやや優勢となった。
米政権が来月導入するとしている相互関税を巡り、トランプ大統領が「柔軟性がある」との認識を示したと伝わり、投資家のリスク回避姿勢が後退した。ただ米経済の先行きへの不透明感はくすぶり、上値は限られた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、９２・４２ポイント高の１万７７８４・０５。
個別銘柄では、航空宇宙機器のボーイング、ＩＴのアップルの上昇が目立った。スポーツ用品のナイキは売られた。
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