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旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２１日、連結子会社１６社で、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）の不適正受給が新たに見つかったと発表した。全体の受給額計約３９億円のうち、一部が不適正だったという。不適正分は返還する方針で、具体的な金額は東京労働局の調査を踏まえて決める。
１６社のうち「クルーズプラネット」（東京）と「欧州エキスプレス」（同）の２社では、意図的な不正があり、受給額は計７億円余りだった。残る１４社では経営陣や上司の指示はなく、意図的な不正は確認されなかったという。制度の理解が足りなかったことも原因とみられる。
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