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【マニラ共同】フィリピンからの訪日客の伸びに急ブレーキがかかったことが、日本政府観光局が１９日に発表した２月の統計で明らかになった。在フィリピン日本大使館による観光査証（ビザ）の申請受け付け制限や発給遅延が影響した。
大使館は同日、審査以外のビザ手続きを一括代行させるビザセンター方式に４月７日に移行すると発表したが、手続き短縮の見通しは示せず、訪日需要が減退するリスクも残る。
観光局によると、２月のフィリピンからの訪日客は前年同月比２・３％増の推計６万６７００人。１月は同２７・２％増、２０２４年１０～１２月は前年の同じ期間と比べ３０・１％増だった。観光局は「ビザの一時的な発給遅延による影響がみられた」と指摘した。
大使館はビザ申請窓口となる旅行代理店を現行の７社から１社に集約。マニラ、セブ、ダバオの計５カ所にビザセンターを開く。手続き効率化を目指すが、業務移行に時間がかかる可能性がある。
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