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【ワシントン共同】米下院は１１日、共和党が策定した９月末までの「つなぎ予算」案を可決した。現行のつなぎ予算の期限である今月１４日中に案が成立しなければ、政府機能の一部が閉鎖に追い込まれる。成立にはさらに上院の可決と大統領の署名が必要で、共和党が上院通過に必要な票を確保するために、民主党の協力を得られるかどうかが焦点となる。
２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）予算案は成立しておらず、つなぎ予算で財源を確保している。新たなつなぎ予算案は２５会計年度末までの連邦政府の支出を賄う内容で、共和党によると国防費を前年度から増額する一方、国防費以外の支出を削減した。不法移民の強制送還を支援する資金も盛り込んだ。
上院で議事妨害を阻止し法案を採決するには６０人の賛同が必要で、５３議席の共和党は民主党系から７人の賛成を得なければならない。民主党は、トランプ大統領と「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏が、議会が承認した政府機関の支出や人員を一方的に削減しているなどとして、共和党の予算案に反発している。
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