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【ニューヨーク共同】１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比４７８・２３ドル安の４万１４３３・４８ドルで取引を終えた。鉄鋼などへのトランプ米政権の関税政策に伴う米国の景気後退懸念がくすぶり、９００ドル近く急落した１０日の取引に続き、売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅は一時７００ドルを超えた。
トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムに対する各国への２５％の関税措置を１２日に発動する方針。カナダに対しては５０％の関税を課す考えを示し、米経済への影響に警戒感が広がった。一方、ウクライナが米国の提案した一時停戦を受け入れる準備があると表明したことが好材料視された。
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