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斎藤健前経済産業相は２１日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、米トランプ政権が導入を計画する２５％程度の自動車関税について「日本国内の危機感はまだ薄い」と懸念を示した。世界秩序が流動化する中で日本に大きな打撃になる可能性があるとして、関税の回避は当面の重要課題だと訴えた。
日本からは武藤容治経産相が今後訪米し、対象から除外するよう要請する方針だ。米国への日本車輸出は、２０２４年の対米輸出額全体の３割近くを占めている。斎藤氏は自身の過去の日米交渉の経験も踏まえ「アドバイスをしていきたい」と話した。
斎藤氏は自民党の税制調査会の幹部を務めている。
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