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政府は２１日、首相官邸で下請けいじめを防ぎ取引適正化を図る「パートナーシップ構築宣言」に参加する大企業を増やし、中小企業の賃上げにつなげる方策を議論する会議を開いた。宣言に参加する大企業を対象とした補助金や税制措置の拡充を検討する方針を確認した。参加企業を約６万社から拡大し、取引適正化を後押しする狙い。
会議に参加した日本商工会議所の小林健会頭は「中小企業の価格転嫁は道半ばの状況だ」と指摘。経団連の十倉雅和会長は「サプライチェーン（供給網）全体の共存共栄を図る必要がある」と述べ、さらなる取り組みの必要性を訴えた。
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