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武藤容治経済産業相が訪米し、トランプ政権が計画する鉄鋼や自動車などの輸入品の関税強化措置から日本を除外するよう申し入れる方向で調整していることが２０日分かった。政府関係者が明らかにした。米政府は鉄鋼とアルミニウムに３月１２日から２５％の関税を課す方針で、その前の渡米を探っている。
米議会上院が今月１８日にハワード・ラトニック氏の商務長官就任を承認しており、武藤氏は同氏らを含む政権幹部と会談するとみられる。ラトニック氏は関税政策を担う。
鉄鋼やアルミについては、米国内では調達できない高機能品を日本から輸出しており、関税の適用除外は米国の利益にもなると訴える方針だ。
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