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都道府県の２０２５年度当初予算案が１９日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の総額が３２都道府県で２４年度当初を上回った。高齢化に伴う社会保障費増や物価高への対応などが影響した。歳入の柱となる地方税収はほとんどの都道府県が増加を見込む。賃上げや好調な企業業績に加え、政府の「定額減税」政策終了で個人住民税が増えることを踏まえた。
知事選のため、福岡は７月までの暫定予算。秋田、千葉、岐阜は必要不可欠な内容にとどめる骨格予算とした。
総額が増える３２都道府県のうち増加率が最も大きいのは東京で８・３％。東京の９兆１５８０億円をはじめ、埼玉、岐阜、静岡、愛媛、沖縄の６都県が過去最高額となった。
総額が減る１５県のうち、暫定予算の福岡を除いて最も減少率が大きいのは石川で３２・４％。２４年度は能登半島地震への対応で平年より大幅に予算を増やしていたため。和歌山２・３％、富山２・０％と続いた。
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