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不動産経済研究所が１９日発表した首都圏（１都３県）の１月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同月比で７・７％低い７３４３万円だった。下落は２カ月ぶり。価格をけん引する東京２３区で発売戸数が約６割減少し、超高額物件が少なかったことが要因。
首都圏全体の発売戸数は４４・２％減の６２０戸だった。１９７３年の調査開始以降、１月としては最少だった。シェアの高い２３区の落ち込みの影響が大きく、担当者は「価格の上昇で購入までの検討時間が延び、販売側が売り出し数を絞っている」と指摘した。
地域別の平均価格は、東京２３区が９・４％低い１億４７４万円で、１億円を超えるのは９カ月連続。
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