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【北京共同】北京を訪問中の日本経済界の代表団は１８日、中国の王文濤商務相と会談した。王氏は関税政策を多用するトランプ米政権に対抗するため、日中両国が「手を携える必要がある」と述べ、日本側に協調を求めた。
日本側は、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）や日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）、日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）らが参加した。
王氏は、米関税に関して「ルールに沿った解決を図るべきだ」とも述べた。世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを念頭に置いた発言とみられる。
日本側は、外資企業に対する公平公正なビジネス環境の整備などを中国側に求めた。
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