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内閣府が１７日発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・７％増、年率換算は２・８％増だった。プラス成長は３四半期連続。長引く物価高が家計を圧迫して個人消費が伸び悩んだ一方、企業の設備投資が全体をけん引した。経済規模をそのまま表す名目値で見た２４年のＧＤＰは６０９兆２８８７億円となり、物価高を受けて通年ベースで初めて６００兆円を超えた。
２４年の実質ＧＤＰは前年比０・１％増。金額は５５７兆４０６４億円だった。自動車大手の認証不正問題を受けた出荷停止の影響が年前半を中心に大きかったため小幅の伸びにとどまった。
赤沢亮正経済再生担当相は「食料品など身近な品目の物価上昇の継続が、個人消費に与える影響に十分注意する必要がある」との談話を発表した。
２４年１０～１２月期の実質値を項目別に見ると、内需の柱である個人消費が０・１％増とわずかに増え、０・２％程度のマイナスを見込んだ多くの市場予測に反する結果となった。
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