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【ミュンヘン共同】岩屋毅外相は１５日（日本時間１６日）、訪問先のドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官と短時間意見交換した。トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入品に２５％の関税を課す方針を示したことを受け、対象から日本を除外するよう要請した。自動車への関税強化措置を巡っても問題提起した。
貿易相手国が課す関税率と同程度の関税をかける相互関税の導入からも除外を求めた。意見交換後、岩屋氏が記者団に明らかにした。
両氏は、経済関係の強化に向けて緊密に意思疎通する方針も確認。岩屋氏は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を早期に実施したいとルビオ氏に伝えた。
トランプ大統領は２期目の就任時、巨額の貿易赤字の原因や、赤字がもたらす安全保障上の影響について調査を命令。相次いで新たな関税措置を表明している。
トランプ氏は１５日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なす」と述べた。
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