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ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている２０２５年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との３党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。３党は１７日以降、協議を再開する見込み。
暫定税率の廃止は、昨年１２月の３党幹事長の合意を踏まえ、与党の２５年度税制改正大綱に合意を紹介する形で盛り込まれた。時期は明示していない。
国民民主は、物価の上昇に賃上げが追いついていないとして「国民の皆さんの懐を温めることが最優先課題だ」（古川元久代表代行）と指摘。早期実施を含め議論の前進を訴えている。立憲民主党も廃止を織り込んだ２５年度予算案の修正案を打ち出した。
廃止が実現すればガソリンの小売価格が下がるが、最大の障壁は税収減だ。ガソリン税の暫定税率は１リットル当たり２５円１０銭。財務省によると、軽油に課されるものを含め、税収の規模は１年間で国分が約１兆円、地方分は約５千億円に上る。
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