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【ワシントン共同】トランプ米大統領は１４日、自動車への関税強化措置を４月２日ごろに実施する方針を明らかにした。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。税率や対象国など詳細は語らなかった。米政権は基幹産業を保護する狙いを鮮明にするとともに、貿易赤字の大きい相手国を問題視している。日本が対象に含まれれば、対米輸出に影響が出るなど自動車各社の事業への打撃となるのは必至だ。
トランプ氏は、同じく重要品目に位置付ける鉄鋼やアルミニウムに２５％の関税を課すことを発表している。今後の品目別の関税措置に取り組む分野の一つとして、自動車の関税強化に乗り出す意向も表明していた。
トランプ氏が照準を合わせるのは、貿易赤字の解消と国内産業の保護だ。鉄鋼関税を巡っては１期目の関税強化策で、中国からの安価な製品の流入を止めて、産業を救ったとの「功績」をたびたび語っている。自動車を巡っては輸入額が大きいメキシコやカナダを繰り返しやり玉に挙げている。高関税を課すことで、米国への投資を促して、国内に生産工場を増やす狙いだ。
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