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【上海共同】中国国家外貨管理局が１４日公表した２０２４年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比８９％減の４５億ドル（約７千億円）だった。１９９１年以来３３年ぶりの低水準。中国の景気低迷や地政学的リスクの高まりを受け、外資企業の投資意欲は引き続き減退している。トランプ米政権による関税強化で、今後も中国からの撤退が増える可能性がある。
国際収支上の直接投資は、新規投資による資金流入から資金回収による流出を差し引いた金額。外資企業の直接投資は２１年の３４４１億ドルをピークに２２年は１９０２億ドル、２３年は４２７億ドルと急減している。
米国が主導する半導体などの先端技術の対中輸出規制が続くほか、長引く不動産不況で中国市場の成長力に陰りがみられることを背景に、外資企業の新規投資の落ち込みや事業縮小、撤退が相次いでいる。
２４年は日本企業でも、日産自動車やホンダが一部の工場閉鎖や生産縮小の方針を発表したほか、日本製鉄が中国鉄鋼大手、宝山鋼鉄との合弁事業の解消を明らかにしている。
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