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政府が近く閣議決定する人工知能（ＡＩ）に関する法案の全容が１４日、判明した。国や自治体への協力を事業者に義務付けたほか、生成ＡＩによる偽情報などで国民の権利が侵害された場合、事案の分析や対策の検討を国が行うと明記した。
新法の名称は「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」。２月下旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。現在は法的拘束力のない指針と既存の法律で対応しており、ＡＩに特化した法整備は初めて。
法案では、ＡＩ関連技術が「経済社会の発展の基盤」となり「安全保障の観点からも重要」だと明記。その上で犯罪への利用や個人情報の漏えい、著作権の侵害といったリスクを踏まえ「研究開発や活用の透明性の確保」が重要だと指摘した。
国が実施する施策として、ＡＩを巡る技術革新や規制の在り方に関する情報の収集に加え、権利侵害への対応を挙げた。国は集めた情報に基づいて「（事業者らへの）指導、助言、情報の提供」を行う。悪質な事業者名の公表が念頭にある。
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