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農林水産省がコメ価格の高騰に対処するため、最大２１万トンの政府備蓄米を放出する方針を固めたことが１３日分かった。主要な業者で不足しているコメの集荷量に相当する規模で、初回は１５万トンとし、流通状況を調査して２回目以降を決める。放出するのは現在売られている２０２４年産米を中心とし、２３年産米も加える。流通の円滑化を目的とした初めての試みで、１４日に概要を公表する。実施されれば店頭価格が下がる可能性がある。
一方で値崩れを防ぐため、原則１年以内に同量を買い戻すことを条件とする。卸売業者などへの販売状況を報告させることも検討している。直近の備蓄量は９１万トンで２割以上を活用することになる。
２４年産米の生産量は前年比１８万トン増の６７９万トンとなったが、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などのコメ集荷量は昨年１２月末時点で２１万トン減った。農水省は、値上がりを期待する農家や小規模業者がコメを抱え込んでいるのが原因とみており、不足を補う水準で対応する。
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