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自民党の新しい資本主義実行本部（岸田文雄本部長）は１３日、党本部で連合の芳野友子会長や経団連の十倉雅和会長ら労使の代表者と２０２５年春闘を巡り協議、課題として中小企業の賃上げ環境の整備を取り上げた。岸田氏は「賃上げを起点とする消費と投資の好循環を実現する正念場だ」と述べ、大企業を中心に好調だった２４年春闘の勢いを引き継いだ大幅な賃金増の実現に期待をにじませた。
焦点になっている中小企業への波及に関し、連合は賃上げ原資を商品価格に転嫁しやすくする取り組みの徹底を求めた。日本商工会議所からは、業績の改善が見られないのに人材確保のため実施せざるを得ない「防衛的賃上げ」が多いとの説明があった。小林健会頭は会合後の取材に「実際の賃上げ率は春闘の状況を見ながら決める」と述べるにとどめた。
十倉氏も取材に応じ「昨年に引けを取らないような賃上げをしたい」と強調した。
連合は全体で５％以上、中小では格差是正に向け６％以上の賃上げを目標に掲げる。
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