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日銀の植田和男総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、生鮮食品を含む食料品の値上がりは「一時的なものでは必ずしもない」と指摘した。購入頻度が高く、価格高騰は「生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と懸念した。立憲民主党の桜井周氏の質問に対する答弁。
日銀は景気の基調的な変動を分析する際に、天候など一時的な要因に左右されやすい生鮮食品を除く消費者物価指数を材料としているが、植田氏は消費者心理に影響を与えるリスクがあるとして、生鮮食品の価格動向を金融政策の運営で考慮する考えを示した。
昨年１２月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は前年同月比３・０％上昇した。
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