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オンラインのみの「バーチャルオンリー株主総会」を開催する要件の緩和などを柱とした会社法の改正が１０日、法制審議会に諮問された。法制審はまた、融資の際に不動産だけでなく設備や在庫を担保にする「譲渡担保」に関し、新法案の要綱を答申。商慣習として定着する仕組みを法的に裏付ける。法務省は今国会に法案を提出する方針。
現行の会社法では、株主総会の開催には場所を定めるのが原則。上場企業にはオンラインのみを認める別の法律があるが、法相や経済産業相の承認と、定款変更が条件となる。総会の集中時期は会場確保が難しいなどの課題もあり、対象企業拡大や開催要件の緩和が論点となる見通し。
人材獲得の手段の一環として、従業員らへの株式の無償交付を法的に認める案も協議する。株主との対話促進のため、信託銀行などの保有株の背後にいる機関投資家ら「実質株主」を確認する制度の創設も検討する。
「譲渡担保」の法案要綱では、稼働中の設備などを利用したまま所有権のみを債権者に譲る仕組みに、法的裏付けを与える。
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