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内閣府が10日発表した1月の景気ウオッチャー調査は、このところの街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比0・4ポイント低下の48・6となり、3カ月ぶりに悪化した。食品など幅広い分野の価格上昇を背景に、飲食や小売りといった家計関連の指数が低調だったことが響いた。景気判断は前月の「緩やかな回復基調が続いている」を維持した。
訪日観光客による宿泊や購買の需要は引き続き好調だった一方、各業界からは、物価高騰による消費意欲の低迷や節約志向の高まりを懸念する意見が出た。
2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は1・4ポイント低下の48・0となった。
共同通信社提供
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