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東京商工リサーチが１０日発表した１月の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比１９・８２％増の８４０件だった。前年同月を上回るのは５カ月連続。１月としては２０１４年以来、１１年ぶりに８００件を超えた。人手不足が深刻となっており、物価の高騰も経営を圧迫した。
人手不足に関連した倒産は、求人難によるものが２０件、従業員の退職が１２件で、いずれも１月では１３年以降最多だった。人件費高騰による倒産も６件あった。
産業別では、事業に多数の人手が必要なサービス業や建設業の倒産が目立ち、全体の５割超を占めた。
負債総額は前年同月比５３・４９％増の１２１４億円で、３カ月連続で前年同月を上回った。船井電機の親会社「ＦＵＮＡＩ ＧＲＯＵＰ（船井グループ）」（東京）など、負債５０億円以上の倒産が３件あり総額を押し上げた。
東京商工リサーチの担当者は、中小企業の収益力の強化が遅れていると指摘。「全体の傾向を見ると、今後も倒産件数が増加する流れは変わらないだろう」と分析した。
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