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【ワシントン共同】トランプ米大統領は９日、米国が輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムを対象に２５％の関税を課すとの考えを表明した。国は指定せず、日本を含む全世界が対象になる可能性がある。詳細は１０日に発表するとした。貿易相手国から課される関税率と同じ関税を課す相互関税についても、早ければ１１日に発表すると述べた。
大統領専用機内で記者団の取材に応じ明らかにした。これまではカナダやメキシコ、中国など特定国を対象にした関税を打ち出していた。今回は幅広い国が対象となる可能性があり、世界経済が一層の混乱に巻き込まれる懸念が強まっている。
鉄鋼やアルミへの関税を巡っては、トランプ氏が１期目の２０１８年に大量輸入が安全保障上の脅威になるとして各国に課した経緯がある。バイデン前政権では日本に鉄鋼の無関税枠を設定するなど、一部の国や地域に例外措置がある。
相互関税については「とても分かりやすい。相手が課すなら、こちらも課す」と語った。公表は１１日か１２日になるとし「ほとんど即時」の発効になるとの見方を示した。
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