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【北京共同】中国が米国に対する報復関税を発動するとした１０日を迎えた。トランプ米大統領が１０％の対中追加関税を課したことへの対抗措置の一環。トランプ氏と中国政府による関税の応酬が再来し、日本企業の事業活動にも影響を与えそうだ。米中首脳の電話会談などを通じて早期の摩擦緩和に向かうかが焦点となる。
中国の報復関税は、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、大排気量の自動車などを対象に最大１５％を上乗せする。米国が４日に中国からの全ての輸入品に追加関税を課したことを受け、中国が対応策を公表していた。米中間には複雑なサプライチェーン（供給網）のつながりがあり、対立激化によって日本企業も事業の見直しを迫られる恐れがある。
他にも、米国の追加関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反するとして米国をＷＴＯに提訴し、米グーグルへの独禁法違反での調査開始も発表した。
トランプ氏は、中国製原料などを使った合成麻薬「フェンタニル」の流入に関連し、中国に対策を強化するよう求めているが、中国は反発している。
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