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鉄鋼や重工大手の労働組合は７日、２０２５年春闘の要求書を経営側に提出し、賃上げの定着に向けた労使交渉が本格化した。製造業大手の先陣を切り、日本製鉄や三菱重工業、ＩＨＩの労組は賃金改善分として月額１万５千円を要求。物価高や人手不足への対応が急務となる中、高水準の賃上げが中小企業にも広がるかどうかが焦点となる。
日本製鉄労働組合連合会の幸野直通会長は「（賃上げは）構造的な人手不足の中で優秀な人材を確保、定着させ、持続的成長に向けても極めて重要だ」と述べ、経営側に要求書を提出した。
ＪＦＥスチールや神戸製鋼所も月額１万５千円の高水準の賃上げを求めた。ＩＨＩは賃金改善分に加え、年間一時金（ボーナス）を７・０カ月分要求。年間一時金の要求額としては過去最高。三菱重工も過去最高だった前年と同じ６・５カ月分を求めた。
鉄鋼や重工大手の労組が加盟する基幹労連は５日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額１万５千円を要求する方針を決定。基幹労連の統一要求として過去最高の水準となった。
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