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先進７カ国（Ｇ７）がまとめた人工知能（ＡＩ）の開発事業者らに求める行動規範に基づき、事業者側が生成ＡＩのリスクや対応状況などを自主的に開示する取り組みが７日に始まった。利用者が安全性を確かめられる国際的な枠組みで、普及が進む生成ＡＩへの不安を和らげる狙いがある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７日、ウェブサイトに事業者らへの質問票を掲載した。事業者側は、テロ目的の利用や偽情報の拡散といった具体的な悪用リスクの報告、リスクの管理や軽減に向けた方策、企業統治の状況など７項目を回答する。内容や事業者名はサイトで公開される。
総務省によると、取り組みに参加するかどうかは事業者の判断に委ね、ＯＥＣＤが回答の中身を評価することもない。
日本や米国、欧州各国のほか、ＡＩの研究が盛んなシンガポール、インドなど約５０カ国の事業者や組織が対象となる。
高性能の生成ＡＩ開発で話題となった新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」を抱える中国は対象外という。
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